日本コカ・コーラ、職場におけるLGBTQへの取り組み指標 「PRIDE指標2021」にて最上位のゴールドを受賞 ~社内外でLGBTQへの理解促進において様々な取り組みを推進~
2021-11-11
日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ)は、2021年11月11日、任意団体「Work with Pride」が職場におけるLGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」※1において、最高位であるゴールドを受賞しました。
日本のコカ・コーラシステムでは、従来より「多様性の尊重(Inclusion)」をサスティナビリティー戦略における注力分野の一つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の4つの重点課題に取り組んでいます。「LGBTQ」における取り組みについては、2021年5月に同性パートナーの従業員の婚姻に対応した就業規則の改訂をコカ・コーラシステム全社で完了しました。また、2021年7月、8月には、東京2020オリンピック・パラリンピック開会式でのプラカードベアラープログラムの実施にあたり、D&Iワークショップを実施し、LGBTQに関する勉強会も行いました。その他社内向けの啓発などの様々な活動が評価され、この度最上位のゴールド指標を受賞しました。また、今後も、継続的な社内外の啓発の機会を通じて、LGBTQの理解促進、働きやすい環境整備を目指します。
※1 PRIDE指標は、企業等の枠組みを超えて、LGBTQにとって働きやすい職場づくりを実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。(https://workwithpride.jp/pride-i/)
“PRIDE”の各文字に合わせた、「Policy(行動宣言)」「Representation(当事者コミュニティー)」「Inspiration(啓発活動)」「Development(人事制度、プログラム)」「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。
【日本コカ・コーラのLGBTQに関する啓発活動】
■同性パートナーに対応した就業規則改訂
日本のコカ・コーラシステム全6社にて、同性パートナー※2にも対応した福利厚生および就業規則の整備を今年5月に完了しました。日本のコカ・コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナー※2も等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。
※2 戸籍上の性別が同じパートナー
■東京2020オリンピック・パラリンピック開会式「プラカードベアラー」
D&IワークショップでのLGBTQ啓発活動
多様な製品を通じてあらゆる人々のニーズや嗜好(しこう)に応えるという理念に基づき、誰にとっても東京2020オリンピック・パラリンピックが特別な体験になるよう、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック開会式で各選手団を先導する「プラカードベアラー」を募集しました。
日本コカ・コーラでは、選出された両大会の「プラカードベアラー」向けに、開会式前に、LGBTQの啓発を含む多様性についてのワークショップを実施しました。参加者はダイバーシティ&インクルージョンやLGBTQなどについて学び、現在の課題や、その課題解決に向けた行動について、グループごとにディスカッションを行いました。また、参加者一人一人が多様な社会の実現に繋がるアクションを行うため、「MY NEXT ACTION」についても考えました。
Inclusion Monthでのセッションの様子
■Inclusion Month 2021 などの社内向け活動
日本コカ・コーラでは、10月を“Inclusion Month(多様性の尊重 推進月間)”として、社内向けに国内外のジェンダーダイバーシティや、LGBTQインクルージョンなどの専門家を招いてセッションを開催しました。このセッションでは、多様性の尊重に対してそれぞれの考えを共有し、自分自身にどのような変化をもたらすことができるかを話し合う機会についても設けました。また、他にも、他社と合同でダイバーシティ&インクルージョンイベントを開催し、LGBTQに関する勉強会を行い、より広い範囲で、LGBTQコミュニティーの理解促進につながる取り組みも実施しています。
コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ·コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability