Skip to content

「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指して コカ･コーラシステム、日本国内におけるPETボトルの循環利用の加速に向け、新たな環境目標を策定

2019-07-12

「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指して

コカ･コーラシステム、日本国内におけるPETボトルの循環利用の加速に向け、
新たな環境目標を策定
～国内の各種取り組みを紹介した2019年度版レポートを本日公開～

 

　日本コカ･コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ホルヘ・ガルドゥニョ）と、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用のさらなる加速を目指し、2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」を更新する新たな環境目標を策定しました。このたびの新たな環境目標の設定にあたり日本のコカ･コーラシステムは、従来の目標達成を前倒しするとともに、日本国内の優れた資源循環スキームとの連携をさらに深め、世界におけるプラスチック資源循環利用のモデルケースとなることを目指します。新たな目標と、取り組みの概要は、「コカ･コーラ サスティナビリティーレポート 2019」（https://www.coca-cola.com/jp/ja/sustainability）でも紹介しています。

高解像度画像はこちら↗︎
 

図：容器の2030年ビジョン（2019年7月更新） ロードマップ

　日本のコカ･コーラシステムでは、2018年1月19日に米国のザ コカ･コーラ カンパニーが発表した「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指すグローバルプランに基づき、容器由来の廃棄物の問題の解決のため、「設計」「回収」「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組んでいます。このたび日本国内において新たに設定した環境目標は以下の通りです。

容器の2030年ビジョン（2019年7月更新）

設計（Design）
・「ボトルtoボトル」（※）を推進し、2022年までにリサイクルPET樹脂の使用率50％以上を達成します（2018年実績：約17％）。2030年には「ボトルtoボトル」の割合を90％にまで高めます。
※「ボトルtoボトル」とは、使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえで、PETボトルとして再生し、飲料の容器として用いることです。
・2025年までに、日本国内で販売するすべての製品にリサイクル可能な容器を採用します。また同年までにすべての製品のPETボトルにサスティナブル素材（リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂）を使用します。
・さらに、2030年までには、サスティナブル素材の割合を100％とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指します。
・2030年までに、製品１本あたりのPET樹脂の使用量を35％削減（2004年比）します。
回収（Collect）
・2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収します。
パートナー（Partner）
・政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、すでに極めて高い水準にある国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率の更なる向上に貢献するべく、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築とその維持に取り組みます。

　なおこのたびの新たな目標を含む日本のコカ･コーラシステムの「廃棄物ゼロ社会」の実現に向けた取り組みは、本日公開した「コカ･コーラ サスティナビリティーレポート 2019」（https://www.coca-cola.com/jp/ja/sustainability）でも紹介しています。

　新たな目標の設定について、日本コカ･コーラ株式会社 代表取締役社長 ホルヘ・ガルドゥニョは以下のように述べています。
「このたびの新たな目標の設定は、日本のコカ･コーラシステムの『廃棄物ゼロ社会』への決意を改めて示すとともに、その実現に向けた取り組みを、よりいっそう加速させるものです。
　グローバルな観点では、2018年1月に我々が発表した目標が意欲的なものであることは明らかです。一方で日本国内におけるPETボトルの回収率・リサイクル率は、政府・自治体、業界、民間の継続的な努力により、欧米と比べてもすでに高い水準であることが知られています。先ごろ発表した完全循環型PETボトルリサイクルによる製品『一（はじめ）緑茶 一日一本』は、すでに日本社会に優れたプラスチック資源循環スキームが根付いているからこそ実現できた、世界で初めての取り組みです。日本においてはこうした『ボトルtoボトル』の取り組みを今後も推進することで、目標の達成を加速できると判断しました。
　日本のコカ･コーラシステムが進めている『廃棄物ゼロ社会』実現に向けた取り組みは、プラスチック資源循環利用のモデルケースとして世界に示すべき先進的なものであると確信しています。私たちは今後も、業界におけるリーダーシップを発揮してまいります。」