新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の 感染拡大防止に向けた対応 The Coca‑Cola Foundationによる 生活困窮者支援のための寄付について

　このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々にお見舞い申し上げます。また治療や感染拡大防止のために日夜努力されている医療従事者の皆様、政府・自治体・公共機関の皆様、そしてこの困難な状況において日々の生活必需品の流通に携わられている皆様に、あらためて最大限の敬意と感謝を表します。

　米国The Coca‑Cola Foundation は、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い仕事や住まいを失った人々の支援のため、認定NPO法人ビッグイシュー基金に対し50万ドル（約5,350万円）を寄付したことをお知らせします。寄付金は、ホームレス状態の人や生活にお困りの人の住まいの確保と、そこを基盤にした生活再建を応援する「ハウジングファースト」型のサポートに使用されます。具体的には、賃貸住宅の初期費用や、必要な家具等を揃えるための費用の一部を、ビッグイシュー基金や連携する支援団体を通じて提供します。

認定NPO法人ビッグイシュー基金について
　認定NPO法人ビッグイシュー基金は、ホームレスの人や生活に困窮する人が販売できる雑誌『ビッグイシュー日本版』を発行する有限会社ビッグイシュー日本を母体に設立された非営利団体です。
　2007年に設立され、①ホームレスの人たちを中心に困窮者の生活自立応援、②ホームレス問題解決のネットワークづくりと政策提案、③ボランティア活動と市民参加、の3つの事業を柱に、各種のプログラムを通じて、貧困問題の解決と、「誰にでも居場所と出番のある包摂社会」の形成を目指します。

The Coca‑Cola Foundationについて
　The Coca‑Cola Foundationは、ザ コカ･コーラ カンパニーの世界的慈善事業部門です。1984年の設立より、当財団は世界各国の持続可能な地域社会イニシアチブを支援するために10億ドル以上を助成してきました。The Coca‑Cola Foundationの詳細については、www.coca-colacompany.com/our-company/the-coca-cola-foundationをご覧ください。

　ザ コカ･コーラ カンパニーは毎年、前年度営業利益の1%を社会に還元できるよう努めており、The Coca‑Cola Foundationによる活動や自社からの寄付を通じてそれを実践しています。2019年には財団と共に1億2,400万ドル以上を拠出し、134を超える国と地域の300に及ぶ組織が直接その助成を享受しました。

Refresh Japan　こんなときこそ、コカ·コーラにできること。
　日本のコカ·コーラシステムは、日常生活に必要不可欠な飲料を製造販売する企業群として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、お客様、従業員、お取引先様の健康の確保に必要な措置を講じながら、安心・安全な製品の安定供給に努めております。引き続きその責任を果たしながら、「Refresh the World. Make a Difference. （世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。）」の事業目的にのっとり、地域社会にとって必要とされる支援を継続的に検討・提供してまいります。
　コカ·コーラシステム従業員一同、一日も早い事態の終息と、活気ある日常が戻ることを願っております。私たちの取り組みについては、以下のサイトをご参照ください。
https://www.cocacola.co.jp/press-center/covid-19-actions

コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。