日本のコカ･コーラシステム、2030年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を策定
2021-10-27
日本コカ･コーラ株式会社、北海道コカ･コーラボトリング株式会社、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ･コーラボトリング株式会社、沖縄コカ･コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ･コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（以下GHG）を2030年までにスコープ1、2において50％、スコープ3において30％（いずれも2015年比）削減することを目指す目標を策定しました。
ザ コカ･コーラ カンパニーとボトリング会社は、事業の成長と同時に、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的なGHG排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、全世界において2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。
このたび新たに策定したGHG削減目標は、日本国内のコカ･コーラシステムの活動から直接または間接的に発生するGHG排出量の合計をSBTイニシアチブ（※2）に基づき数値化し、スコープ1、2、3それぞれの領域において排出されるGHGの絶対量の削減を目指すものです。なおこの目標は、ザ コカ･コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標（バリューチェーン全体で2015年比25％削減）レベルよりも高い、日本のコカ･コーラシステム独自の目標となります。
日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。
※1 スコープ1、2において、2015年の排出量を基準とします。
※2 企業レベルのGHG排出量の計算は、世界持続可能な開発のためのビジネス協議会（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）が管理する企業GHG排出量のベストプラクティス標準であるGHGプロトコル基準（企業排出量と企業バリューチェーン、スコープ3標準）と一致しています。
- スコープ1（直接GHG排出量）：
会社が所有または管理する資産から発生する排出量。これには、工場やオフィス内での化石燃料の燃焼や、保有する車両の燃料消費が含まれます。 - スコープ2（間接的なGHG排出量）：
購入エネルギーの生成に起因する間接的な排出量。これには、日本のコカ･コーラシステム各社が購入した電気、熱、蒸気の発生に起因する排出が含まれます。 - スコープ3（その他の間接的なGHG排出量）：
上流および下流のバリューチェーンにおけるその他のすべての排出量。これには、製品の原材料の栽培や加工、包装材の製造や廃棄、自動販売機、店舗等に設置された当社の冷蔵庫の使用に伴う排出が含まれます。
ザ コカ･コーラ カンパニーの環境ポリシー、ならびにGHG排出量削減に対する考え方については以下ウェブサイト（英語）にてご紹介しています。
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/environmental-policy
https://www.coca-colacompany.com/sustainable-business/climate/science-based-targets
ご参考：日本のコカ･コーラステムにおいて実施中のGHG排出量削減の取り組み例
日本のコカ･コーラシステムでは、スコープ1、2、3それぞれの領域において、システムとしてまた個社として、すでに以下のようなGHG排出量削減の取り組みを進めています。
スコープ1における取り組み例
スコープ2における取り組み例
スコープ3における取り組み例
■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて 変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
