TCCF、沖縄県の女性の経済的自立支援プロジェクトのため、一般社団法人カナカナに21万ドルを助成
 

2026-10-20

米国The Coca‑Cola Foundation（TCCF）は、一般社団法人カナカナに対し21万ドル（約3,200万円）を助成しました。本助成金は、2026年10月より沖縄県内在住の女性を対象とした経済的自立支援プロジェクトの運営および実施に活用されます。

沖縄の現状と助成の背景
沖縄県は、一人当たりの県民所得が全国平均の約65.7%*¹にとどまり、特に女性の非正規雇用率（53.7%*²）が全国平均を上回るほか、母子世帯割合は全国で最も高い2.21%*³に達しているなど、女性が安定した収入を得られる就労環境の整備が課題となっています。一方、起業者に占める女性の割合は全国でも最も高く*⁴、経済的自立や就業への意欲を持つ県内女性の存在がうかがえます。
TCCFは「Economic Prosperity（経済的繁栄）」の一環として、一般社団法人カナカナによる県内在住の女性の経済的自立支援プロジェクトの資金を助成することを決定しました。

プロジェクト概要：「包括的な伴走支援プログラム」
一般社団法人カナカナが中心となり、地域の専門パートナー団体と連携して、「包括的な伴走支援プログラム」を提供します。「就労準備」から「実践的なスキル開発」、「就労移行・マッチング」、「定着支援」までの4ステージにわたる支援を提供します。また、子育て中の女性でも参加しやすいように、プログラム参加中の託児サポートなども提供します。県内在住で十分な支援が行き届いていない女性を対象に支援を行うことで、参加者自身の経済的自立を後押しすることはもとより、その家族も含めて合計200名以上の暮らしのサポートにつなげることを目指します。
※募集要項やプロジェクトの詳細については、2027年1月1日以降、一般社団法人カナカナのHP（https://www.kanakana2015.com/）にてご案内予定です。
（HP準備の進捗により、ご案内の開始が前後する可能性があります。）

The Coca‑Cola Foundationプレジデント　カルロス パゴガ 氏 （Carlos Pagoaga）
 「この度、子育てや家庭の事情により就労の壁に直面している沖縄の女性たちの就労機会を拡大する、一般社団法人カナカナの取り組みを支援できることを大変嬉しく思います。スキル開発と就労を通じて経済的な繁栄を後押しすることは、TCCFが重視する取り組みの一つです。地域の力強いリーダーシップと複数のパートナーが連携するこのプログラムが、女性たちの安定した就労と、より確かな経済的安定への道を切り拓くとともに、沖縄の地域社会全体の活力と長期的な繁栄につながることを期待しています」

一般社団法人カナカナ 代表理事 仲本 かなえ 氏
 「私たちはこれまでの活動を通じて、経済的な不安を抱えながら子育てをし、就労の開始や継続に困難を抱える女性たちの声に接してきました。今回、The Coca‑Cola Foundationからのご支援により、こうした女性たちが必要とする『学ぶ機会』と『就労準備から定着までの切れ目のない伴走支援』を提供できることに、心より感謝申し上げます。私たちがハブとなり、地域のパートナー団体と連携することで、一人でも多くの女性が、自らの希望や状況に応じてキャリアを選択できる状態を目指してまいります」

一般社団法人カナカナについて
https://www.kanakana2015.com/

*1: 沖縄県「令和5年度県民経済計算」（2026年公表）より
https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/accounts/2023/acc4.pdf
*2: 沖縄県「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」より
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/165/yugafusimakeikaku0224.pdf
*3: 沖縄県「100の指標からみた沖縄県のすがた　令和7年10月版」（2025年公表）より
https://www.pref.okinawa.lg.jp/toukeika/100/2025/data/all(R7.10)r_ver.20260916.pdf
*4: 男女共同参画白書令和7年版より
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/honpen/b1_s00_01.html